希望のつばさ   プロジェクト

参議員選挙の本当の争点がごまかされています。
政府の圧力の下、マスメディアは、昨年の安保法制(戦争法)の強行採決や、日本国憲法を改正して緊急事態条項を創設、政治独裁の道をつくる改憲の是非が、参議員選挙の重要な争点であることを報道しません。

そんな中、7月6日(水)の報道ステーションの選挙報道は、オーストラリアで公開されている映像を紹介、安保法制の発動で現実のものとなる、日本の防衛とは関係のないことで他国と共に武力行使、戦争参加する問題をとりあげました。
すばらしい報道でした。その映像を私の感想も加えて紹介します。

私たちの知らないところで、自衛隊が米軍等と一緒に戦争する訓練が大規模におこなわれていることに怒りがわいてきます。そして、その映像を見せられると、日本に平和の危機が迫っていると感じます。


報道ステーションでは、参議員選挙の争点として「安保」の問題があると紹介。


日本の自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍が一緒に市街戦を想定した訓練をしている映像が流れます。(どう見ても日本の防衛とは関係ない訓練でした。)


軍事演習の中で、米軍の兵士が、自衛隊に命令します。
「敵は77」の場所にいる。突撃せよという流れです。


別のシーンでも、米軍兵士が自衛隊員に命令しています。
(自衛隊は独立した軍隊というより、米軍参加の1つの部隊のように見えます。)


昨年の安保法制(戦争法)成立後、合同軍事演習への参加が、小隊から中隊規模へと拡大されたことが紹介されていました。


陸上自衛隊も「より実践的な訓練」=人間を殺し殺される訓練であることは認めているようです。


オーストラリアでは、市街戦訓練を自衛隊を含めて「すべての集団があわさって多国籍特別部隊となり訓練をした」と映像で公開されているそうです。


オーストラリアの映像では自衛官もインタビューに答え「日本ではできない訓練」と話しています。日本の多くのマスコミは、こうした自衛隊と米軍が一体となって武力行使する訓練をしていると報道しません。国民に知られないように、海外で安保法制の具体化の準備をすすめているということでしょうか。


昨年、市民が国会を包囲、画期的な反対運動が起きる中、自民党・公明党は安保法制(戦争法)を強行しました。



安保法制の成立により、時の政権の判断で、いつでもどこでも他国軍の後方支援が可能に・・・実際には後方支援どころか武器の使用を含む共同作戦も


PKO(国連平和維持活動)では、「他国軍の防衛」のためにも武器の使用ができる=人間を殺し殺されることが、安保法制の成立によって、できるようになりました。


しかし、今年5月に南スーダンに派遣された部隊は安保法制の成立をうけた「新任務」追加は見送り・・・・参議員選挙が終わってから安保法制を発動させるというやり方ですね。


安保法制が成立して、自衛隊の内部での訓練内容が変化していると、現役自衛官が匿名で報道ステーションに出演。



銃で人を殺す訓練が拡大していることを語っていました。




続いて報道ステーションには、自衛隊を退職したばかりという元陸上自衛隊の幹部が出演。自衛隊が「攻撃」を重視した訓練をするようになったと話しています。



そして、自衛隊が「米軍と表裏一体の行動をする」ようになると話していました。


報道ステーションの最後に、安保法制(戦争法)への各党の政策を紹介。
民進党は「白紙化」、日本共産党、社民党、生活の党は「廃止」。
与党も、おおさか維新の会などその他野党も安保法制を肯定していることが紹介されました。

番組で報道された「市街戦の訓練」は、明らかに他国に侵攻、介入するための訓練であり、日本の防衛のためではありません。
公明党が「戦争法ではない、平和のための法案」と言い訳したことがありましたが、水面下で自衛隊と米軍がおこなっている演習のないようを見れば、安保法制(戦争法)が、アメリカの要請で、アメリカ軍の支援のために作られた制度であることは明らかです。

歴代の自民党政権もおこなわなかった憲法違反、専守防衛を投げ捨てる法案を強行した自民党、公明党の議席を、今度の参議員選挙で減らしましょう。



自衛隊がアメリカ軍・オーストラリア軍と 市街戦の共同軍事演習 どうみても日本防衛と関係ない 安保法制成立をうけた戦闘訓練