希望のつばさ   プロジェクト


これまで立憲主義、安保法制廃止を掲げてきた野党4党の党本部、神奈川県連、川崎市内の野党共闘を訴えていた民進党、自由党の候補者事務所へ、要請文を送付しました。


野党四党(民進党、自由党、社民党、共産党)の皆様へ

特別な重みをもつ解散総選挙
安全保障関連法の廃止という一致点を守り、一時的なブームに惑わされないよう要請します


      市民運動「希望のつばさプロジェクト」運営委員一同

私たちは主に神奈川県川崎市を中心に活動している市民運動「希望のつばさプロジェクト」です。
民進党、自由党、社民党、共産党の皆様に、心より訴えます。
あの安全保障関連法の強行採決に、広範な市民が反対の声をあげ、野党4党がそろって「反対」した2015年9月19日を基準に、選挙を考えてください。

私たちの市民運動は、特定の政党を支持していませんが、ここ数年間の日本の防衛とは関係のないアメリカの戦争に自衛隊や国民を参加させる仕組みをつくる方向での様々な法案の強行に強い危機感を持っています。また、安全保障関連法の内容が憲法違反であることも重大な問題です。
これは、私たちのグループだけの認識ではなく、幅広い市民が共通して感じている日本社会の課題であり、だからこそ2年前に安全保障関連法の強行採決が迫った時、連日、国会を数万人の市民が包囲しました。そして、その動きに野党4党が合流して、党派を超えて反対の声が広がったことに、私たちは大きな希望を感じました。

本日、国会が解散しました。
小池百合子都知事の「希望の党」へ、民進党が事実上合流する、自由党・小沢一郎氏も合流すると報道されています。しかし、小池百合子氏は安全保障関連法の採決時には衆議院議員を務めており「賛成」票を投じています。また、後に撤回しましたが9月25日に小池百合子氏は首相指名選挙の投票先について安全保障関連法に賛成した与党の「(公明党代表の)山口那津男さんがいい。連携していける」と発言した(産経新聞)と報道されています。安倍政権下での憲法改正にも反対しておらず、選挙中は自民党を批判したとしても、選挙後には形式上は野党でも、事実上は与党となる可能性が高いことは明らかです。

産経新聞(WEB版)では「希望の党は「非自民・反共産」を旗印とし、民進党が廃止を求める安全保障関連法も容認している。小池氏は同番組で、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ「リアルな安全保障が必要で、希望の党で戦いたい人は(廃止方針を)どこまで真にリセットできるか」と述べ、「安保法容認」を公認の条件とする考えも示した。」と報道しています。

先の東京都議会議員選挙で小池百合子氏の率いる都民ファーストの会は圧勝しました。現状では、その風がまだ吹き続けるでしょう。しかし、自分の選挙での当選のために、今まで安倍政権を批判して政権交代を訴える立場の「野党」だった政治家が、突然、事実上の「与党」ないし「与党補完勢力」から立候補するようでは、国民の政治不信を高め、日本の民主主義の歴史的な停滞を招きます。

日本の防衛とは関係のない戦争に自衛隊を参戦させる安全保障関連法を認めて「存続」させるのか、政権交代ができれば憲法違反の安全保障関連法は「廃止」するのか、これは一分野の政策ではなく、国のあり方の根幹に関わる大問題です。このことを曖昧にして「巨大な新党」ができて選挙で多数の議席を得たとしても、それはこの間続けられてきた市民や地方議員の協力・共同の努力を踏みにじるものであり、市民の期待に応える仕事をできるはずがありません。

立憲主義、安全保障関連法の廃止という旗を掲げ続けた政治家、政党は、例え今回の選挙で良い結果にならなかったとしても、中長期的に見れば市民から、かけがえのない信頼と実績を手にすることができるでしょう。逆に、これまでの自分の発言に責任をもたず、一時的なブームに乗って保身をはかる政治家・政党は、その裏切り行為によって信頼を失い、その過ちは一生消えることのない恥ずべき実績として歴史に名をのこすでしょう。

2015年9月19日に、あれだけひどいことが起きて最初の衆議院選挙です。
野党は、市民の声を受け止め、安全保障関連法の廃止で一致できる全ての政党間で、可能な限り候補者を一本化する努力をすべきです。


  2017年9月28日
  市民運動「希望のつばさプロジェクト」
  運営委員一同









川崎市では、安保法制廃止のために、民進党、共産党、社民党、生活の党(現在の自由党)、緑の党、地域政党「神奈川ネットワーク運動」の6党派と、広範な市民が一緒に運動をしてきました。この写真には、「希望の党」から小選挙区で立候補する女性も当時は「戦争させない」とカードを持って立っていた姿が映っています。